ファンドという「福袋」にだまされる日本人
昨年から、日本経済は米国のサブプライムローン問題の余波をモロに受けている。サブプライムローン問題を見ると、日本の米国経済に対する盲目的な信奉が分かる。
ずっと以前からわたしは、米国は道義がないと言い続けてきた。道義がない国の経済が長く続くはずは絶対ない。すぐボロが出るから、絶対にドルなど持ってはいけないと言い続けてきた。
だから、サブプライムローン問題が噴出したとき、「ついに来るべきものが来た」と思った。日本の銀行はバカだから、また引っかかっているだろうと思った。
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/p/74/
日本の金融庁は「銀行はバカで困ったものだ」などと言っているが、冗談じゃない。金融庁は銀行の監督官庁である。監督不行届きなのに、偉い人たちはみんな逃げてしまう。だからこそ、国民がしっかりしなければいけない。
まず金融庁は、本質的に銀行をチェックしない。手続きに間違いはないか、法令違反はないか、ごまかしはないかといったことのチェックが手一杯で、それも銀行の偽装にごまかされる。取引の内容がおかしいというところまでは見ていない。本当に穴が開いていたら、金融庁側が困ってしまうからだ。そこで、本当に悪いことは見ないふりして、逃げてしまう。
日本の銀行員はみんなサラリーマンだから、「これは米国の超一流ファンドで、金利が高いです」と言われれば、それだけで買ってしまう。「他の銀行も買っています」などと説明されて安心して手を出してしまう。早く言えば、資金運用はサラリーマンには無理な仕事で、そのチェックは官僚や学者にはできないものである。それは未来を予測する仕事だからである。
■サブプライムローンのリスクは写真１枚で分かる
ファンドはパッケージ金融商品だから「福袋」みたいなものだ。その福袋の中身にサブプライムローンが入っていると金利が高くなるが、それは中身が「ヤバイ」ということである。
サブプライムローンがどんなにまずいかは、わざわざ米国に調べに行く必要はない。日本人は真面目にローンを返すから、銀行側も個人住宅ローンは確実だと思っているが、しかし、米国人もそうだと思ったら大間違いである。それは、写真１枚見れば分かることだ。
米国で一番安い住宅は「タウンハウス」といって、家が隣同士で引っ付いているような造りのものだ。家２軒で１本のパイプを共有するから、隣の家が風呂に入っていると、もう一つの家ではお湯が出ない。そういう家は米国の漫画や映画にも出てくる。そうした家はほとんどが貸家になっている。
そうではなくて、「デタッチドハウス」という家がサブプライムローンで問題となった。それは、見た目は「タウンハウス」のように引っ付いていない。「だから借金してでも買っておけば、いずれ値上がりします」と、米国の金融機関は積極的に融資した。
しかし「デタッチドハウス」は、わずか50センチメートルくらいしか隣と間が空いていない。そして「タウンハウス」と同じように、パイプは共有である。
米国の銀行はそんな家を金融商品に仕立てて、同じ失敗を何度も繰り返してきた。「この家は値上がりするから、あなたの月給で返せなくてもいいのです」などと宣伝した。
購入者がローンを返せなくなったら、売り払ってどこかへ行ってしまえばいい。銀行は情け容赦なく強制執行して、その家を没収してしまう。銀行は最初から安全だし、購入者は売り払ってしまえばなんとかなる、という融資なのである。だから、住宅の値上がりが止まると、何もかもガラガラと崩れてしまう。それが昨年に起こった。
そんなことになるのは、だいたい１年前から分かる。「住宅の値上がりがストップしたな」ということに気づけば、あとは、いつ崩れるかは心理学の領域の話で、もはや経済学とは言い難い。グリーンスパンは金融緩和政策の一本槍で心理学の世界を泳いでいた。
■米国の金融技術は「バカ」をひっかける方法
日本の銀行は「米国はとても進んだ、新しい金融技術を持っているから大丈夫だ」と考えている。その「米国の金融技術」とは、貸し付けたペーパーを他のいろいろなものと混ぜて「福袋」にして、「まとめて１億円で買いませんか」と日本人などに売りつけることである。
日本の銀行の担当者はサラリーマンで、米国に行ったことも住宅産業の勉強をしたこともない。上司の了解を取ればそれでいいという担当者ばかりだから、「みんなが買っています」と言われればすぐに買ってしまう。
銀行は、集まってくる預金をどこかで運用しなければいけない。だから、例えばファンドで500億円というような形でまとめて買う。そうすると一度に片付けることができるから、仕事が減るのだ。きちんと調べたわけではないが、少なくとも昔はそうだったから、おそらく今も同じだろうと思う。
そんな取引をしていると、例えばみずほ銀行が1700億円というように、大損害になってしまう。そんなものは「デタッチドハウス」の写真を１枚見れば分かる。要するに、米国の「進んだ新金融技術」とは、バカをひっかける方法である。
かつて「デリバティブ」でも同じようなことが行われた。金融の自由化やグローバル化を推進した人たちは「日本人よ、リスクマネーを扱え」「自己責任」の二つを説いていたのが思い出される。「レバレッジを利かせて、うまくいくと元金の10倍もうかる」とか何とかも言っていた。ところが日本の銀行には、何がレバレッジだか分かる重役はさっぱりいない。「デリバティブ」なんて、日本人に分からないようにつくったのだから。サブプライムローンもそれと同じことである。
■米国との取引では日本人は何度もひっかけられる
サブプライムローンを組み込んだファンドをつくった米国人に話を聞くと、要するに、まずは何やらごちゃごちゃと詰め込んだ「福袋」をつくって売る。そのときに「あなたの持っているお金をわたしが責任もって預かり、殖やします」と言う。
それが「第１のコース」である。そして「第２のコース」は、「もし赤字が出ても５年間はバレないようにつくってあります」という。５年くらいはバレないように、複雑につくってあるのだ。
そうすると米国の年金ファンドの担当者や、地方公共団体の資産の運用責任者は、「５年経つと自分は担当者でなくなるから、その間、利回りがよければ買おう」となる。
ファンドをつくった人は、そのからくりを知っているから、ある程度もうけたら、その利益を持って外国へ行ってしまうらしい。
その人はこんなことも話していた。米国の田舎者は英国が大好きだ。英国といえば何でも尊敬する。それが分かったから、ファンドのなかに「ロイヤル○○ファンド」や「エリザベス○○」などを混ぜるのだそうだ。
そうすると、みんな買ってしまうらしい。そんなものを新金融技術だなどとごまかしていた。
サブプライムローンも似たようなもので、それに日本の金融機関がひっかかったのは、大きなミスである。日本人は米国と取り引きをすると、何回でもひっかけられるが、人を信用する者は尻の毛まで抜かれる。
つまり、日本人は、米国と取り引きするとき、実質まで見極めず、表面だけを見ている。そして無意識のうちに「米国人だって、そんな悪いことはしないだろう」と考えている。それで、根こそぎみんな持っていかれる。いい加減に目を覚ますべきだ。
（日下 公人）
デリバティブ・・・ 金融商品。訳は派生商品。
レバレッジ・・・テコのこと。他人の資産を使って自己資本の利益率を高めること、らしい・・・
・・・しかし、この話だとファンドって、ほとんどサギのように思えるんですが？
日下（クサカ）先生のコラム一覧はコチラ→現実主義に目覚めよ、日本！
- 2008/06/13(金) 00:54:19|
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