Sort A Source 裁判員制度　あと１年、不安どう除く

裁判員制度　あと１年、不安どう除く

2008.05.25 Sun

一般市民が刑事裁判に参加する裁判員制度のスタートまで１年を切った。

　最高裁は、裁判員の選任の仕方や審理の進め方など、市民の負担を軽減し、参加しやすくする目的で準備を進めている。

　ところが、制度開始が間近に迫るにつれ、素人が死刑という「究極の刑罰」を他人に科すことができるのか、といった制度の本質にかかわる問題がクローズアップされるようになってきた。

　市民の参加意欲は依然として高いとはいえない。課題が多すぎるからだ。残された時間の中で、これらの問題とどう向き合い、市民の視点でどこまで解決できるかが、法曹三者に問われている。

http://d.hatena.ne.jp/kurotokage/20070624/1182692975

　　　＜死刑判決の重み＞

　この４月、裁判員制度に影響を及ぼす判決が続いた。

　山口県光市の母子殺害事件の差し戻し控訴審判決と、東京都渋谷区の夫殺害・切断事件の東京地裁判決である。いずれも犯行の残虐さなどから大きな関心を集めた裁判だ。

　母子殺害事件で、広島高裁は犯行時１８歳１カ月だった元少年に対し、死刑を言い渡した。裁判の最大のポイントは、１８歳未満には適用されない死刑を、犯罪の中身と照らし合わせ、１８歳を少し過ぎたばかりの被告に適用するかどうかだった。

　ニュースを読んだり見たりして感想を言うのと、量刑の判断をするのとでは意味が違う。犯行時、被告が少年だったということも含め、極刑を下す重みについて考えた人は多かったのではないか。

　もう一つの夫殺害・切断事件の裁判は、責任能力のない「心神喪失」と診断した精神鑑定の評価が焦点となった。

　判決は、精神鑑定の結果は信用できるとしながらも、責任能力は完全に認められるとして、被告に懲役１５年を言い渡した。素人には分かりにくい判決で、責任能力の判断や鑑定の評価の難しさをあらためて印象付けた。

　殺人事件の場合、責任能力の有無は、量刑判断と切っても切れない関係にある。２つの裁判によって示された課題は、裁判員制度にとって重い意味を持つ。

　全国で一般の人が参加する模擬裁判が開かれている。裁判員制度に備えるためだが、最高裁は、死刑を求刑したり、判決として出したりする模擬裁判を行う予定はない、としている。

　手続き面の検証が主な目的で、裁判員の心理的負担については検証するのが難しい、との理由だ。

　　　＜積極的な検証を＞

　確かに実際の裁判ではないため検証は難しい。ならばなおのこと心理的な影響について、制度が始まる前に何らかの形で、専門家による検証作業をするべきだ。

　遺族らの感情を重視した厳罰化の傾向が進み、死刑判決が増える傾向にあるといわれている。裁判員に選ばれた市民が「無期懲役か、死刑か」という究極の判断を求められるケースが増え、心理的な負担に耐えきれない人が出ることも、現実問題としてあり得ると考えなくてはならない。

　最近の世論調査を見ると、裁判員制度への参加に腰が引けている人は相変わらず多い。“消極派”と呼べる人たちが７－８割にも上っている。こうした人たちが一番感じているのが他人を裁くことに対する強い不安である。

　こうした不安がある上に、実際の審理の中で、遺体の解剖写真や残酷な犯行場面の再現などを見たり聞いたりすれば、心に傷を受ける可能性もある。

　最高裁は、最近になって審理で精神的ショックを受けた裁判員を対象に、相談窓口など支援態勢を整える方針を固めた。

　最高裁は、実施への段取りを急ぐあまり、肝心な問題を後回しにしてこなかったか。そんな疑問を感じざるを得ない。

　課題山積の中、市民への負担という面では守秘義務の問題も無視できない。

　裁判員の守秘義務は一生続く。場合によっては市民が秘密漏示罪に問われることもある。裁判員を務めた感想は話してもいいとされているが、どこまで話していいのかという分かりやすい基準は示されていない。これでは不安が高まるばかりだ。

　　　＜原点に戻って＞

　ことし５月２日、裁判員制度に反対する法律家や市民の２団体が東京都内で相次いで記者会見を開き、廃止を訴えた。

　元裁判官や元検事、弁護士らでつくる「裁判員法の廃止を求める会」は「参加を義務付けた制度は基本的人権を侵害している」などと指摘している。

　法曹三者は、この機会に裁判員制度をなぜ導入するのか、という原点に立ち返るべきだ。

　最大の目的は「開かれた司法」にすることである。市民が前向きになれないようでは目的は達成できない。反対運動が起きている現状をしっかり受け止め、市民の声に耳を傾け、不安解消に努めなくては成功はおぼつかない。